米ワシントン州検事当局は米国時間2008年9月29日，米Microsoftと協力して，スケアウエアを用いた男1人と関連業者2社を提訴したことを明らかにした。スケアウエアは，ユーザーを脅して金銭を巻き上げようとする手口が特徴。コンピュータ内に問題を検出したなどと偽の警告を発し，虚偽の無償スキャンを提供して，復旧あるいは防御用ソフトウエアの購入を強要する。

　訴状によると，被告は「CRITICAL ERROR MESSAGE! - REGISTRY DAMAGED AND CORRUPTED（重大なエラーが発生！レジストリが破損しています）」と警告するポップアップを消費者のコンピュータ上に絶えず表示し，「Registry Cleaner XP」ソフトウエアのダウンロード・サイトにユーザーを誘導しようとした。そのサイトを訪れたユーザーは無償スキャンを受けるよう勧められ，最終的に39.95ドルの支払いを迫られた。

　ワシントン州は今回，スパイウエア法（Computer Spyware Act）に基づいて訴訟を申請した。同法は，ユーザーが望まないソフトウエアのインストールや，違法な個人情報収集のほか，広義の「スパイウエア」を用いて特定のソフトウエアが必要であると思いこませる行為などを違法と定めている。同州では最近，スパイウエアの配信を許可したサードパーティの責任を追及する内容も同法に盛り込んだ。

　ワシントン州がComputer Spyware Actを施行したのは2005年。2006年1月にはMicrosoftと手を組み，米Secure Computerが詐欺的行為でソフトウエアを売り込んだとして，同法に基づく最初の訴訟を提起した（関連記事：Microsoftとワシントン州，スパイウエア対策法違反で米企業を提訴）。同州はこれまでに，同法に基づく7件の訴訟を起こしているという。

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