総務省は2008年9月3日，超小型基地局であるフェムトセルの設置を容易にするための電波法関連の省令改正案について，同日の電波監理審議会にて原案を適当とする答申を受けたと発表した。

　今回電監審の答申を受けたのは，総務省が7月に公開した電波法関連の省令改正案（関連記事）。今回の答申によって，主任無線従事者による監督を受けることなくフェムトセルの簡易な操作が可能になり，同一総合通信局の管轄区域内におけるフェムトセルの一括申請などもできるようになる。

　なお同改正案について，7月9日から8月11日まで意見募集をした結果も併せて公表した。NTTドコモやKDDI，ソフトバンクモバイル，イー･モバイル，ウィルコム，フェムト･フォーラムの6団体から意見が寄せられたが，大きな反対意見はなかった。

　総務省は結果を受けて，速やかに関係省令を改正する予定。電波法関連では現在，免許の審査基準の改正について意見募集をしているが，こちらも9月22日に締め切られる。フェムトセル解禁に向けた制度面の整備は，10月ごろまでには完了する見込みになっている。

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