総務省は2008年7月9日,超小型基地局であるフェムトセルの設置を容易にするための電波法関連の省令改正案を作成,同日付けで電波監理審議会に諮問したと発表した。同内容について8月11日まで意見募集を行い,9月ころの電波監理審議会での答申を目指す予定。早ければ2008年10月にもフェムトセルの全面解禁が見えてきたことになる。

 総務省は,2008年4月にフェムトセルの規制を緩和する方針を策定している(関連記事)。この方針は大きく分けて,フェムトセルの運用を通信事業者など無線局の「免許人」以外でも可能にする電波法に関わる部分と,フェムトセルと携帯電話網の接続にブロードバンド回線を利用できるようにする電気通信事業法に関わる部分に分かれている(関連記事)。

 前者の電波法に関わる部分については,先の第169国会にて電波法の改正が成立し,2008年5月30日に公布済み。秋ころの施行が見えてきている。この電波法の改正事項を実際に運用するために,電波法施行規則や無線免許手続規則,無線設備規則などを整備するのが,今回の省令改正の目的である。

 具体的には,(1)フェムトセルの運用者に対する免許人の監督責任の規定,(2)フェムトセルの簡易な操作については,主任無線従事者による監督を受けることなく無線従事者以外の者が実施可能にする,(3)同一総合通信局の管轄区域内におけるフェムトセルの一括申請を可能にする,(4)フェムトセルの電波出力を20mW以下にする,(5)フェムトセルは一つのきょう体に収められていて容易に開けることができない,といった項目がある。

 なお後者の電気通信事業法に関わる部分についても現在,次世代IPネットワーク推進フォーラムにおいて,通話品質の確保方法や障害発生時の責任分担,トラフィック情報の共有などの運用について,関係する事業者間で協議が進んでいる。2008年秋を目途にフェムトセルの運用に関するガイドラインを策定する計画だ(関連記事)。

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