島根県情報産業協会は2008年6月3日，団体「しまねソフト産業ビジネス研究会」を設立した。Ruby活用などで県外の仕事の共同受注を目指す。島根県のIT企業33社が参加した。

　島根県松江市にはオープンソースのオブジェクト指向プログラミング言語Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が在住している。しまねソフト産業ビジネス研究会では，Rubyによる県外のシステム開発受注，Ruby以外のソフトウエアによるシステム受注，県内企業が開発したソフトウエアの販売，の3つの分科会を立ち上げ，共同受注を狙う方針。

　6月3日に設立総会が開催され，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソフトウェア・センター長　田代秀一氏の講演などが行われた。研究会の代表には，テクノプロジェクト代表取締役専務の吉岡宏氏が就任した。吉岡氏は「県内ではライバル同士だが，県外の仕事を獲得するという目的でまとまることができた。これからが肝心であり，ネットワークを広げていきたい」と話す。

　具体的な活動としては，(1)研修，(2)島根県および財団法人 しまね産業振興財団との連携，(3)人材交流を行う。

　(1）研修活動としては，研究会に参加する企業向けに「経営戦略とIT経営企画」と題する2日間の研修コースを開催する。

　(2)島根県の情報産業振興室，しまね産業振興財団のIT産業支援室との連携では，県および財団の支援により，コンサルティング・チームを設置する。

　しまね産業振興財団では「実践型OSS開発力強化支援」として，1社または複数の企業で構成されたグループが首都圏などから受注するオープンソース・ソフトウエアによる開発案件に関して，コンサルタントへの謝礼金の2分の1（上限1人1日5万円）および交通費の2分の1を助成する（1件あたり助成額の上限500万円）。「情報システムに係る政府調達の基本指針」における「オープンな標準」に準拠したシステム，特にRub，Ruby on Railsなどを利用する開発案件を優先的に支援する。

　また外部講座受講支援事業として，県内の高度エンジニアが外部の講座受講する際の受講費の2分の1を助成する。

　(3)人材交流としては，特に次世代・若手技術者の交流を重視する。県内出身で情報系学科の学生などを対象に，合宿形式による，Rubyの講習・演習・課題発表を行う「Ruby合宿」も計画している。合宿中は，Rubyにかかわるゲスト・スピーカーのSkypeなどによる参加も企画している。このような人材交流により，学生の県内企業への理解や関心を高めることを狙う。

　島根県では既にRubyの研修コースを運営しているほか，飛行機代の半額を助成することでIT企業を誘致する施策を行っている（関連記事）。