総務省の携帯電話等周波数有効利用方策委員会（以下委員会）は2008年4月21日に第29回会合を開催し，3.9世代携帯電話（3.9G）導入に向けた技術的条件の調査を本格的に開始した。この調査の実施は，4月10日の情報通信審議会 情報通信技術分科会で決定した（関連記事）。

　委員会ではまず調査の進め方として，議論の対象とする周波数帯を現在日本で携帯電話に利用している800MHz帯，1.5GHz帯，1.7GHz帯，2GHz帯であるとした。現在アナログ・テレビ放送が利用し，2012年7月以降に空く予定の700MHz帯は，「今回は検討の対象にしない」（総務省移動通信課）という方針を示した。

　調査のスケジュールとしては，3.9Gシステムの利用イメージやシステム機能，干渉条件，送受信間隔などの基本コンセプトを中間報告として2008年7月末までにまとめる。その後，既存システムとの共用条件や必要な技術的条件，運用条件などを調査し，2008年12月ごろに答申を出す計画だ。

　議論を開始するに当たって4月下旬から，3.9Gの利用イメージやシステムの要求条件などに関する意見募集を実施する。5月下旬に予定する委員会では，希望する事業者の意見陳述の機会も設けるという。同日の会合では，3.9Gの技術的条件を専門的に調査するIMT2000高度化作業班の設置も決まった。

　委員会では，HSPAを高度化する「HSPA Evolution（HSPA＋）」の技術的条件についても今後取り扱う。携帯電話事業者からの要望に応えた。HSPA Evolutionは，下りのデータ変調方式に64QAM，上りのデータ変調方式に16QAMを利用することで，HSPAを高速化。下り最大22Mビット/秒，上り最大12Mビット/秒を実現するシステムである。委員会が2008年夏にまとめる予定の「2GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの技術的条件について」にて，HSPA Evolutionの技術的要件を盛り込む予定だ。

　アイピーモバイルが返上した2GHz帯TDD方式の活用については（関連記事），委員会が提案した，モバイルWiMAX，IEEE 802.20 Wideband，IEEE 802.20 625k-MC，次世代PHS，LTE（TDD），UMB（TDD）のいずれも共用が可能という結果が出された。今後さらに具体的な技術的条件を検討することになる