総務省は2008年4月10日，情報通信審議会情報通信技術分科会にて3.9世代携帯電話（3.9G）の商用化に向けた技術条件の検討を開始したと発表した。2008年12月に最終答申を出す。

　3.9Gとは，現行の第3世代携帯電話（3G）を高度化したシステムのこと。3GPPで標準化がほぼ完了し，NTTドコモが「Super 3G」（関連記事）という名称で開発を進めている「LTE」(long term evolution）や，米クアルコムなどが開発を進める「UMB」（ultra mobile broadband）などが3.9Gのシステムに当たる。いずれも100Mビット/秒超と，既存のシステムよりも高速・大容量の伝送を実現するのが特徴だ。

　総務省は，3.9Gシステムの標準化がほぼ完了し，2010年ころの商用化が見えてきたことを受けて，日本国内で商用化する際の技術条件を洗い出す。例えば審議会では，変調方式や送信電力，隣接する周波数帯の干渉条件などを定めていくという。

まずは1.5GHz帯を，2012年以降は700MHz帯も

　3.9Gは3Gを高度化したシステムであるため，3Gで利用している周波数帯をそのまま利用できる。しかし3.9Gの能力を最大限発揮するには，20MHz幅の周波数が必要。各携帯電話事業者からは，現状の3Gサービスを運営しながら20MHz幅の周波数を用意することは難しいという声が上がっている。

　そのため総務省としては，1.5GHz帯の周波数帯を新たに3.9G向けに割り当てる考え。1.5GHz帯は現在，NTTドコモやソフトバンクモバイルの第2世代携帯電話向けに割り当てているが，期限は2010年3月までとなっており，それ以降は空白になる。1.5GHz帯は細切れに利用されているため，審議会では有効な帯域幅がどの程度あるのか，周波数の再編も含めて明らかにしていくという。

　さらに将来的には，3.9G向けの周波数帯として現在，テレビ放送に使われている700MHz帯も視野に入れるという。この帯域はテレビ放送が完全にデジタル化される2012年以降に空く予定だ。

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