写真●東京証券取引所グループの斉藤惇社長

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　「先月に引き続き、今月にもシステム障害を起こしてしまった。短期間に2回も障害を起こしてしまったことは痛恨の極みだ。市場関係者に深くお詫びしたい」。東京証券取引所グループの斉藤惇社長は2008年3月25日の定例記者会見でこのように述べた（関連記事1、関連記事2）。

　東証は2月8日の金融派生商品の取り引きを担う新派生売買システムの障害に続き、3月10日にも株式売買システムで障害を起こした。先月22日に新派生売買システムを中心とした障害の再発防止策を発表したばかりだが、今回の会見でも売買システムに重点を置いた再発防止策を発表した（関連記事）。

　具体的には、「立会時間によって動作が異なるケースを明確にし、問題がないことを再検証する」「システムの安全性に関する設定値の妥当性を検証する」「以前は適切であったシステムの設定値が、システム能力増強などによって有効性が失われていないかを検証する」などの取り組みを実施するとしている。

　斉藤社長は「今までも取引参加者へのヒアリングは実施してきたが、次世代売買システムを信頼性の高いものにするためにも、今後はより一層ヒアリングに力を入れる。それにより、システム・リスクを事前に回避できるよう努めたい」と述べた。