米Motorolaの株主である投資家のCarl Icahn氏は米国時間2008年3月24日に，Motorolaをデラウエア州の大法官裁判所に提訴した。Motorolaに対してモバイル・デバイス事業の運営に関する資料の開示を命じるよう，裁判所に求めている。

　同氏は資料要請の目的について，Motorola取締役会が経営の監督およびポリシーの設定といった信頼義務を遂行しなかったことを調査するためとしている。「過去12カ月にわたって，モバイル・デバイス事業に関する同社経営陣および取締役会の声明と展望が間違っていることが何度も証明されている」（同氏）。

　ちなみにMotorolaの2007年第4四半期決算は，売上高が前年同期比18％減少し，純利益は同84％落ち込んだ（関連記事：Motorolaの2007年Q4決算は84％の減益，モバイル・デバイス事業の不振が続く）。

　Icahn氏が要請する資料には，同社上級幹部の人事，モバイル・デバイス事業の戦略，同事業の分社化を含む再編計画など関する議事録および文書が含まれる。また，同社上級幹部と取締役およびその家族による，飛行機などの同社資産の使用を示す書類の提出も求めている。

　Icahn氏はこれら情報を株主と共有し，委任状争奪戦の手段に使う意向である。

　Motorolaでは今年1月1日に，CEOがEdward J. Zander氏からGreg Brown氏に交代した。同社が昨年11月にZander氏のCEO辞任を発表した際，Icahn氏はMotorolaを4事業に分割するべきとの考えを示している（関連記事：MotorolaがCEO交代を発表，“物言う株主”は同社分割案を提示）。

　また同氏は，取締役候補にFrank Biondi, Jr.氏，William R. Hambrecht氏，Keith Meister氏を推薦し，同社株主に対して4人を選出するよう呼びかけている。

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