総務省は2008年3月6日，モバイル市場の活性化を目指した施策の進ちょく状況を検証する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第1回会合を開催した。モバイルビジネス研究会の報告書を受け，総務省が昨年打ち出した施策「モバイルビジネス活性化プラン」（関連記事）に基づいたもの。評価会議を定期的に開催し，活性化プランの進ちょく状況を検証する。
会議の冒頭には増田寛也・総務大臣が挨拶し，「携帯電話の新しい料金プランが各社から発表され，MVNO（仮想移動体通信事業者）ではディズニー・モバイル（関連記事）のような新しい動きが出てきた。活性化プランが本来の趣旨に沿った形で進んでいるかどうかを評価してもらい，必要に応じて修正していきたい」と狙いを説明した（写真）。
会議は総務省が活性化プランの進ちょく状況について説明し，12人の構成員が自由に意見を主張する形で進んだ。活性化プランの主な柱は，（1）分離プランの導入やSIMロックの解除といった販売モデルの見直し，（2）ガイドラインの再改定などによるMVNOの新規参入促進，（3）モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進－－の三つ。
このうち構成員の意見が集中したのは，（1）の販売モデルの見直し。「分離プランで新しい料金体系の導入が進んだ結果，複雑で分かりにくくなった」といった意見が相次いだ。これに対して総務省は「料金体系が複雑化してきている点は否めない。モニター制度などを活用してユーザーの意向を把握し，（2007年度中に検討を開始する予定の）消費者保護策の議論の中できちんと検証していきたい」とした。
このほか，「割賦販売の導入による流動性の低下」や「端末メーカーの国際競争力の強化」の観点からも検証が必要とする意見が出た。流動性については，「透明性や公平性を確保すれば自由度が失われる。すべてのニーズを満たせる完全な料金プランは存在し得ないが，ユーザーの声や数字を見て定期的にチェックする必要がある」という意見。国際競争力は「従来のハイエンド偏重ではなく，ミドルレンジの端末を増やすことで海外進出を強化する話があったが，割賦販売の導入が進んだことでハイエンド偏重がかえって高まる結果となった。この良し悪しはともかく，端末のラインアップによる販売傾向も押さえておく必要がある」という意見が出された。
評価会議は四半期に1回のペースで開催する方針。次回は6月を予定しており，MVNOやコンテンツ事業者の意見をヒアリングする予定である。
