半導体設計会社の米Patriot Scientificは米国時間12月18日，米TPL Groupと共同所有する特許ポートフォリオ「MMP（MMP：Moore Microprocessor Patent）」について米テキサス州（および米カリフォルニア州）で起こした特許侵害訴訟が和解に達したと発表した。
米メディア（InfoWorld）によると，今回Patriot ScientificとTPL Groupが和解に達した企業には，日本ビクター（JVC），NECの米国法人NEC USAの半導体部門であるNEC Electronics，松下電器産業，東芝が含まれている。和解条件などの詳細は明らかにしていないが，技術のライセンス供与が盛り込まれているという。これまでにPatriot ScientificとTPL Groupは，特許侵害訴訟で米AMD，米Intel，富士通などと和解に達しているという。
Patriot ScientificのCEO（最高経営責任者）を務めるJim Turley氏は，リリースを発表して機密保持規定を理由に，現時点で同社側から和解の詳細を公開できないと説明している。概要については，2008年4月の第2週に米証券取引委員会（SEC）に提出される会計報告の中で説明される予定だという。この報告が提出されるまで，和解条件を知っている同社の取締役，幹部，従業員，コンサルタントに対して同社株式の取引を禁止している。
Patriot Scientificは，2004年にソニー，富士通，東芝，NEC，松下電器産業などを特許侵害で提訴したほか，特許を侵害している可能性があるとして半導体，通信装置，コンピュータ・ハードウエア，エレクトロニクス機器などの分野の大手企業150社以上に警告の通知を送付している（関連記事：半導体設計の米Patriot Scientific，150社以上に特許侵害の警告通知を送付）。
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