マイクロソフトは11月8日，パソコンやモバイル向けの無償Webサービス「Windows Live」の正式版を提供開始した。サービスを利用するためのクライアント・アプリケーションは，Windows LiveのWebサイトでダウンロードできる。
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| 写真1●マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO |
コミュニケーション・ツールの機能強化を図っているのも特徴だ。例えば，Windows Live Messenger 2008は，チャットに加えて「Windows Live Call」と呼ぶVoIP（voice over IP）機能を新たに追加する。NTTコミュニケーションズのVoIPネットワークを経由して，Windows Messanger 2008のクライアント・ツールから固定電話，携帯電話，国際電話をかけることが可能になる。Windows Live Callは，「近日中には利用できるようにする」（マイクロソフト）という。また，メール・クライアントのWindows Liveメールは，Windows Live Hotmailだけでなく，GmailなどHotmail以外のWebメールやISP（インターネット接続事業者）のメールも一括して管理することができる。
来日中のスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者，写真1）は会見でWindows Liveについて「マイクロソフトの今後のソフトウエア＋サービスの方向性を示すものだ」と，サービス開始への意気込みを語った。
「今後のグーグルの動きを見守る」
バルマーCEOは，Windows Liveだけでなくマイクロソフトのソフト，サービスに関する記者の質問に答えた。米グーグルが携帯電話プラットフォーム「Android」の開発を発表（関連記事）したことについては「（グーグルのAndroidが）まだ紙の上での言葉でしかないので，明確な比較は難しい。今後のグーグルの動きを見守る」と慎重にコメント。その一方で，Windows Mobileは「既に150の端末に搭載されて100以上の事業者が提供している」と，市場で先行している点での優位性をアピールした。また，Windows Liveのような無償サービスの提供拡大については，「広告で収益を得るモデルと，ソフトのライセンス販売のモデルをミックスする」との考えを示した。
「OSも月額料金で提供を」とNTT東副社長
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| 写真2●NTT東日本の古賀哲夫副社長 |
古賀副社長は，FTTH（fiber to the home）のメリットについて触れ，「光ファイバのネットワーク環境下ではセンター側にOSを置き，自宅にはテレビとキーボードを用意するだけでパソコンの機能を使って楽しめる。端末としてのパソコンは不要になる」との持論を展開した。
マイクロソフトのOS販売についても話は及び，「CD-ROMを箱に入れて3万円とか4万円で売るのは，物売りと一緒だ」と指摘。続けて「OSをネット上で月額料金で利用できるようにして，物売りから本当のソフト売りになることを希望する」と，マイクロソフトに対して意見を述べた。
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