KDDIは10月19日，2007年度の中間決算（2007年4月～9月）を発表した。連結ベースの売上高は前年同期比8.1％増の1兆7343億円，営業利益は同8.8％増の2496億円，経常利益は同11.1％増の2524億円の増収増益だった。
auを中心とした移動体通信事業が好調で，同事業の売上高は前年同期比7.6％増，営業利益は同12.6％増。売上高は全体の約4分の3を占め，営業利益は移動体通信事業が全体を支えている。「3000万契約，シェア30％を今期中に達成すべく，引き続き顧客の獲得を強化していく」（KDDIの小野寺正社長兼会長，写真）。一方，固定通信事業の売上高は前年同期比2.2％の減収。営業利益は295億円の赤字だった。
決算発表後の質疑応答では，10月4日に発表した新しい端末販売体系「au買い方セレクト」（関連記事）に関する質問が集中した。小野寺社長兼会長は，新しい端末販売体系について「フルサポートコースの最大の特徴は端末を買い替えやすいようになっていること。端末を買い替えずに長期で利用したいユーザーはシンプルコースになる。ユーザーのニーズが多様化していることを踏まえ，この二つのコースが適当と考えた」と狙いを改めて説明。総務省が2008年度中に部分導入を要求している分離プランについては「（シンプルコースが）分離プランの決定版と考えている。通信料金として，これ以上シンプルなものはないのではないか」とコメントした。
今後の影響については「フルサポートプランでは，よく利用するユーザーに対してサポートを厚くしており，機種変更が極端に減るとは考えていない。ただ，今後は端末が高機能かどうかで価格差が大きくなっていく。そのときにユーザーの買い方がどう変わるのかは，今の時点では何とも言えない」。端末メーカーへの影響については「ユーザーがお金を払ってでも買い替えたいと思う魅力のある端末/サービスをいかに出していくか，これに尽きる。本当に魅力のある端末を投入すればそのメーカーは伸びる。確かに現状の延長線では端末の需要はある程度減るだろう。だが，それを活性化させるのが我々やメーカーの仕事ではないか」と回答した。
また，企画会社「ワイヤレスブロードバンド企画」を通じて，10月11日に事業免許（特定基地局開設計画の認定）を申請した2.5GHz帯の無線ブロードバンド事業に関しては，「他社のことをとやかく言うつもりはない」と前置きした上で「1％以下の少数の株主を集めてもあまり意味がない。（KDDI陣営はKDDIが）主導権を取ってきちっと運営できる構成を実現できたと考えている」とした。ただし，開始時期やサービス・エリア展開などの事業計画についてはノー・コメント。「我々には十二分のバックグラウンドがあると自負しているし，事業計画は総務省の基準を十二分に満たしている」とだけ述べた。
