米国マサチューセッツ州が8月第1週，米Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML」の採用を正式に認め，オープンソースの「Open Document Format（ODF）」とともにオフィス・プロダクティビティ・アプリケーション向け文書フォーマットとして受け入れを決めた。同州は，将来的に商用ソフトウエア・ベンダーへの過度な依存を回避し，常に公的な州の文書を利用できるようにするため，オープンなXMLベースの文書フォーマットへの移行を進めているという。マサチューセッツ州は，MicrosoftのOffice Open XMLがこうした要件を満たせると考えているのだ（関連記事：マサチューセッツ州，文書フォーマット「Open XML」を採用へ）。

　この決定を下す前段階で，マサチューセッツ州は個人と組織から寄せられた500件近くのコメントに目を通した。コメントのほとんどは，同州がMicrosoftの文書フォーマットを採用することに対する苦情だった。ところが，マサチューセッツ州の行財政次官であるHenry Dormitzer氏によると，Open XMLはODFと同じく「標準化された手順に従って適切に扱うことが可能」で，同州が事前に発表した要件も満足しているという。さらに重要なことは，Open XMLを使うと，マサチューセッツ州の職員はなじんだお気に入りのプロダクティビティ・アプリケーション・スイートである「Microsoft Office」を引き続き利用でき，必要なすべての機能も使用可能で，Open XMLによるシームレスな互換性も手に入れられることだろう。

　マサチューセッツ州の指摘通り，同州は米国で初めてオープンな文書フォーマットに関する正式な方針を導入する州であり，同州とMicrosoftのいざこざはほかの州や組織から注目されていた。マサチューセッツ州が奮闘した結果，最終的にMicrosoftはOpen XMLを公開することとなり，同州もMicrosoft Officeを継続利用できるようになった。

　Dormitzer氏とマサチューセッツ州CIO代理のBethann Pepoli氏は，8月1日付けの声明文に「（マサチューセッツ州）行財政事務局の情報記述部門は，XML技術の活用で情報の共有／再利用／目的変更を可能とするサービス指向アーキテクチャ（SOA）のビジョンを明確に示す」と記した。「文書フォーマットは，最終的な生成物でなく情報を運ぶ入れ物として，このビジョンの一部を担う。ベンダーに偏りのない，オープンで標準化されたXML文書フォーマットを利用可能とすることで，このビジョンの実現が近づく」（両氏）。

　Open XMLはもともとMicrosoftの社内で開発されたものの，現在は標準化組織のEcma Internationalが管理していることに注意しよう（関連記事：標準化組織Ecma，オフィス・アプリ向けファイル形式「Office Open XML」を承認）。マサチューセッツ州でOpen XML採用に苦情を訴えた人々の大多数は，Open XMLとEcma Internationalの関係を知らなかったのだろう。