米Microsoftは米国時間5月22日，通信機器メーカー12社が次期リアルタイム・コミュニケーション・サーバー「Microsoft Office Communications Server 2007」への対応を表明していると発表した。

　Office Communications Server 2007は，Microsoftが企業向け統合コミュニケーション（Unified Communications）の中核コンポーネントに据える製品。プレゼンス・ベースのVoIP通話管理，音声／ビデオ／Web会議，既存アプリケーションおよびサービスでのインスタント・メッセージング（IM）利用を可能とする（関連記事その1，その2）。

　同製品により，ユーザーは「2007 Microsoft Office」のアプリケーション（Office Word 2007，Office Outlook 2007，Office Communicatorなど）で，社員の名前をクリックしてオンライン状態かどうか確認し，その場でIP電話を起動して1対1あるいは1対多の通話が行える。

　Office Communications Server 2007の相互接続仕様への対応を計画している企業は，フランスAlcatel-Lucent，米Avaya，米Cisco Systems，スウェーデンEricsson，米Genesys Telecommunications Laboratories，カナダMitel Networks，NEC，カナダNortel Networks，ドイツSiemens Enterprise Communications，イスラエルAudioCodes，カナダDialogic，米Quintum Technologies。

　Microsoftでは「これほど多くのメーカーの製品と相互接続することで，ソフトウエア・ベースの統合コミュニケーション・システムの展開と，経済的な音声／データ・ネットワークの導入が容易になる」としている。

　なおMicrosoftは3月末に，Office Communications Server 2007と同サーバー用クライアント・ソフトウエア「Office Communicator 2007」のベータ版を公開した。約2カ月間で，5万人以上のユーザーがベータ版をダウンロードしたという。

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