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【詳報】首の皮一枚でつながったアイピーモバイル,事業計画は依然不透明

堀越 功=日経コミュニケーション 2007/04/10 日経コミュニケーション

 携帯電話事業からの撤退報道から一転,事業の継続を発表したアイピーモバイル(参照記事)。4月10日に同社が開催した会見からは,同社の事業がまさに綱渡り状態だった様子がうかがえる。

 もともと同社は,2006年10月にTD-CDMAによる携帯事業のサービス開始を予定していた。しかし「より高速なデータ通信サービスを提供するために,基地局などのシステムに変更を加える必要が生じた」という理由から,2007年春へとサービス開始時期の延期を発表した(参照記事)。だが実際には「サービス開始が遅れていたのは資金不足が原因」(同社の杉村五男社長)だった。

 アイピーモバイルがこれまでに確保した資本金(資本準備金を含む)は53億7500万円。4月10日に同社が開催した会見にて,同社の竹内一斉執行役員が「関東圏内でサービスを開始するためには少なくとも600億円は必要」と語るように,サービス開始に向けては圧倒的に資金が足りなかった。基地局の設置も「実際に設置が完了した基地局は現時点で七つ」(杉村社長)にとどまっている。

 今年に入り,同社の関係者が「3月中には今後の方針を決める」と事業の進退の決断を思わせるような発言をしていた中,今回新たな筆頭株主となった森トラストと話し合いを始めたのは「3月の中旬ころ」(杉村社長)。出資について基本合意に達したのは会見前日の4月9日で,正式な合意手続きを結んだのは会見後という慌ただしさだった。

 森トラストによると,同社に対して出資のアプローチがあったのは「アイピーモバイルとマルチメディア総合研究所の両社から」だという。森トラスト投資事業本部の相馬剣之介副主事は,アイピーモバイルに出資を決めた理由について,「まちづくりの事業との相乗効果が見込めたから」と語る。同社は不動産事業やホテル事業,投資事業を手がけており,今回の件も「投資事業の一環」(同)という位置付けだ。ただし出資金額は非公表。「今後,減増資もあり得る。関東圏内でサービスを開始するために必要な600億円という金額についても,必ずしも当社がすべてを出資するつもりではない」(同)とした。

 携帯事業の参入に向けて,ひとまず体制を立て直したアイピーモバイル。しかしサービス開始に向けた具体的な方策については依然不透明のままだ。新たな経営体制やサービス開始時期については「まだ話せる段階ではなく,また別の機会に説明する」(竹内執行役員)と答えるにとどまった。杉村社長は「今後もTD-CDMAによる事業の開設計画にまい進する」と会見で述べたが,その表情は強ばったままだった。

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