米Gartnerは米国時間3月7日，サマータイム（夏時間）の開始時期変更が及ぼす影響に関する調査結果を発表した。米国やカナダ，バミューダ地域では，サマータイムが2007年から3週間前倒しで現地時間3月11日から実施される（関連記事）が，IT部門はインフラをチェックしなければならないほか，影響の及ぶ範囲は思いのほか広範だという。

　今回のサマータイム開始日の変更日による影響は，2000年問題（Y2K）のときほど深刻ではないものの，さまざまな余分な手続きが発生して業務の流れが悪くなり，顧客にも不自由を強いる可能性がある。業務アプリケーションやカレンダ・ソフトウエアは対応が間に合っておらず，手作業でパラメータを修正して調整しなければならない。ベンダーが提供するパッチ（修正用ソフト）も，間に合ったとしてもぎりぎりのタイミングになる可能性が高い。

　Gartnerは影響の重大性をD（高）からA（低）の4段階に分類し，影響が大きいカテゴリには対応を促している。

・カテゴリD（高）：サマータイム導入地域の内外両方に拠点を持ち，また内外両方に顧客やサプライヤを擁する多国籍企業

・カテゴリC（中の高）：全拠点がサマータイム導入地域内か地域外いずれかにおさまっているものの，内外にまたがって重要な取引を行っている企業

・カテゴリB（中の低）：サマータイム導入地域内でのみ運営し，顧客およびサプライヤもすべて導入地域内にいる企業

・カテゴリA（低）：サマータイム導入地域外のみで運営し，顧客およびサプライヤもすべて導入地域外にいる企業

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