経済産業省は2007年1月16日、2006年度に実施する無線ICタグの実証実験「電子タグ活用による流通・物流の効率化実証実験」の詳細を発表した。家電業界と出版業界、コンビニエンスストア業界、総合スーパー業界、百貨店業界、アパレル業界の6業界において、サプライチェーン全体の効率化を目指した実験を行う。実験の結果は、EPCグローバルやISO（国際標準化機構）の標準規格に反映していく。

　家電業界の実験ではヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラなどが参加。保守・修理業務の効率化と店舗内のロケーション管理の精度向上を目指す。

　出版業界では、小学館と講談社、集英社の大手3社がコミックや専門書にICタグを張り付け、客注品管理の効率化や、責任販売制書籍の識別などを行う。ジュンク堂と有隣堂の店舗でも実験し、プライバシ保護のため、販売時にICタグをキルする（機能停止にする）運用モデルなどを検証する。

　アパレル業界では、アパレルメーカーのフランドルと商社の住金物産が実験する。フランドルは従来から衣料品の個品単位にICタグを取り付け、棚卸し業務などを効率化している。今回の実験では、これまで国内で実施していた商品の店舗別仕分けを、ICタグを使って中国内で実施するなど、サプランチェーン全体の効率化を図る。

　このほか、コンビニ業界ではファミリーマート、総合スーパー業界ではイトーヨーカ堂やイオン、アサヒビール、キユーピー、百貨店業界では三越や高島屋など7百貨店（19店舗）が参加し、各業界でのICタグ活用モデルを検証する。