金融庁は11月2日、企業会計審議会内部統制部会を11月6日に開催すると発表した。同部会では、通称「日本版SOX法」の実務指針（ガイドライン）に当たる「実施基準」について議論する見通し。金融庁は、同部会で複数回の審議を経た後に、実施基準の草案を公開すると見られる。

　内部統制部会の部会長を務める八田進二 青山学院大学大学院教授は、「個人的な見解」としながらも「11月中に草案を公開する」としている（関連記事）。内部統制部会の開催が決まったことで、その可能性が高まったといえそうだ。金融庁は、草案を公開してパブリック・コメントを受け付け、年内または来年初めにも、実施基準の正式版を公表する可能性が高い。

　実施基準は、金融商品取引法が上場企業に求める内部統制の整備や評価、監査を実施するうえでの指針となる文書。内部統制部会が昨年12月8日に発表した「財務報告にかかる内部統制の整備および監査の基準案」を補完する役割を担う。基準案は抽象的な記述が少なくないために、日本版SOX法への対応を迫られている企業からは実施基準を待ち望む声が大きかった。日経コンピュータでは、実施基準の内容が判明次第、続報していく。