経済産業省は10月30日，「携帯電話機産業の将来のあり方に関する課題と方策について」と題する資料を公開した。この資料は同省が8月30日に開催した「携帯電話機産業の将来のあり方に関する有識者懇談会」の意見をまとめて整理したもの（関連記事）。

　同資料は，(1)機器メーカーの状況，(2)携帯電話機産業の競争力強化について，(3)安全・安心，利便性の確保等ユーザーの視点に立った製品・サービスの展開，(4)携帯電話の新しい活用方法の開発について，(5)まとめ，で構成する。

　(1)では日本国内の携帯電話機メーカー11社について，世界市場でのプレゼンスが低く，全社合計でも1割程度のシェアしか占めていない現状を指摘。端末のライフサイクルが低く，高機能化が極端に進んでいる点などを挙げ，日本の携帯電話市場は特異であるとし，結果的に国内メーカーが世界市場に進出する際に不利になっているとする。

　(2)は，日本メーカーの海外展開や先端技術開発と国際標準化について提言。特に国際競争力については「基盤的な特許に繋がる先端技術の開発」の必要性を訴え，通信事業者やメーカーだけでなく“オールジャパン”の視点から「国による支援を検討すべき」としている。

　(3)については携帯電話用燃料電池の実用化や，緊急時の位置情報提供ルールの必要性などを説明。(4)では携帯電話の利用用途として，観光や医療，福祉分野などへの応用を挙げた。資料は以下から閲覧できる（経済産業省の公開資料）。