独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月3日，2006年度の「自治体におけるオープンソースソフトウエア活用に向けての導入実証」の公募を開始した。

　「自治体におけるオープンソースソフトウエア活用に向けての導入実証」は，自治体にオープンソース・ソフトウエア（OSS)を利用したデスクトップ・システムを導入し，電子政府におけるオープンソース活用の実用性と課題を検証する事業。IPAが経済産業省の委託を受け行っている。

　IPAでは2004年度に学校教育現場で（関連記事），2005年度に自治体で（関連記事）導入実証を実施，「その結果，学校教育現場や自治体においてOSSデスクトップは一定の可用性を持ち，コストの面でも既存のIT環境に比べて優位な点を持つことを実証した」（IPA)という。

　同時に，

1. ユーザー認証基盤，文書管理基盤などの基盤システムに相互運用性が乏しい
2. 地元中小ITベンダーの参入を促進できるシステム構築手法が必要
3. 継続的で低コストなサポート手法の確立が求められる

　という3点が課題として明らかになったという。2006年度はこれらを解決するための実証実験を行うとしている。

　公募要領はIPAのホームページで公開しており，8月31日まで応募を受け付けている。