ユーザー企業のネットワークに対する意識が今，大きく変わり始めている。帯域などのスペックを求めるのではなく，ネットワークに対し業務に直結した振る舞いを求めているのだ。従来のネットワークを定義していた“レイヤー”といった考え方はもはや崩れ，ユーザーは「アプリケーション指向」に大きく舵を切り始めている。
こうした動きを端的に表すのが図1に示したアンケート結果である（注1）。49％もの企業が，「アプリケーションの動作に合わせて帯域や通信経路を自動変更する通信サービス」を望んでいたのだ。もう「100Mビット/秒」といったスペックを前提とするだけのサービスは意味をなさない。アプリケーションを使うために最適なネットワークのスペックは，アプリケーション側が主導権を握って決めるようになっていくのだ。
ここ数年で，LANでもWANでもIPが共通基盤になった。この結果，企業ユーザーは回線やネットワーク機器ではなく，その上で提供される業務に直結したアプリケーションに意識を集中できるようになる。アンケートの自由記入欄にあった次の書き込みは，まさにその動きを物語っていた。「ネットワークSEは，アプリケーションの領域の知識を身に付ける必要がある。今後，ネットワークをサービスとして提供していくことができなくなり，電気や水道と同じになる。ネットワークSEや通信事業者の地位もどんどん低くなる。パソコンのOSやデータベースの知識，ERP（業務統合パッケージ）などのアプリケーションの知識も必要になる」−−。一昔前ならシステム・インテグレータなど事業者側が発した言葉だが，いまやユーザー企業自らがこうした声を挙げ始めたのだ。
ユーザー企業が通信事業者に求めるサービス像も変わってきている（図2）。半数近くの企業が「使う場所を限定しないモバイルを考慮したサービス」，「ネットワークの使用状況などに応じた自動設定サービス」を挙げている。前者は共通基盤であるIP網をLAN/WANだけでなくモバイルにも広げようとする動き。後者は，ネットワークに対して“電気，ガス”のような使い勝手を望んでいる姿が浮かび上がる。
約66万社もの中小企業を顧客として抱える大塚商会の大塚裕司社長は，「一般的な企業にとってネットワークは電気やガスと同じ。“挿せば使える”，“ひねるだけで大丈夫”なのが電気やガス。顧客はそんなイメージをネットワークに求めている」と語りかける。こうした発想や視点に立った変化が，まさに今起こっているのだ。
こうした企業ネットワークを取り巻く大きなうねりは，通信事業者のあり方までをも変え始めている。2006年に入り，通信事業者が堰（せき）を切ったようにアプリケーションを意識したサービスや提携を発表しているのはその表れだ。1月から4月の間だけでも，アッカ･ネットワークスや日本テレコム，NTTPCコミュニケーションズなどがシステム・インテグレータやソフトウエア・メーカーとの提携などにより，新サービスの提供に踏み切った。従来，回線サービスの提供に専念していた通信事業者が自らその壁を崩し，新たな世界に踏み込んでいる。
各社は新サービスのキーワードとして挙げるのが，“ワン･ストップ”，“一気通貫”というもの。「ネットワークからアプリケーションまで，すべてを一括で提供する」という意気込みを表している。情報システムのコンサルティングからシステムの設計・構築，アプリケーションの開発，ネットワークの保守・運用にいたるまで，まさに“一気通貫”で提供するサービス「Master'sONE」を4月から投入したNTTPCコミュニケーションズの齋藤壽勝VPNソリューション推進室長は，次のように言い切る。「ユーザーにとって最適なアプリケーションを選択できるようにすることが狙い。その延長線上にネットワークがある」−−。
もはやアプリケーションやネットワーク，LAN/WANやモバイルといった壁を崩さなければユーザーの要望に応えられない。ネットワーク単体でビジネスをする時代はとうに過ぎ去ったのだ。ユーザーの変化に合わせて，通信事業者も変わり始めている。
（注1）日経コミュニケーションでは，ユーザーの企業ネットワークに対する意識を確認するため，3月17日から27日にかけて読者モニター291社に対してアンケートを実施。149社から回答を得た（アンケートの詳細は表を参照）。なお，149社の事業内容や企業規模はそれぞれ異なり，大企業や中小企業に偏った結果ではない。
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