写真1 USENの宇野康秀社長(左)とライブドアの平松庚三社長(右)
写真1 USENの宇野康秀社長(左)とライブドアの平松庚三社長(右)
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写真2 USENとライブドアの事業の相乗効果を説明する資料
写真2 USENとライブドアの事業の相乗効果を説明する資料
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 USENとライブドアは3月16日,フジテレビジョンとUSENの会見に続き(関連記事),同じ場所で記者会見を開催。USENとライブドアが業務提携に関する契約を締結したことを発表した(写真1)。

 ライブドアの平松庚三社長は,「提携はライブドア経営陣からお願いした」と説明。「自主再建という道も選べたが,なるべく早く再生するために提携を選んだ」(平松社長)とし,その理由として企業文化が合う点などを挙げた。

 今後は,USENが主導してライブドアの事業再生を進めることになる。ひな壇には両社長が並びたったものの,個人としてライブドアの株式を取得し,堀江貴文被告に次ぐ第2位の株主となったUSENの宇野康秀社長が会見を主導(関連記事)。自らプレゼンテーション資料を使って,両社の提携意義を説明した(写真2)。

 USENが提供するパソコン向けの無料動画配信サービス「GyaO」の登録者数は,同日800万人を超えた。この登録者数に加え,「ライブドアは高いトラフィックのポータル・サイトや,ブログを中心としたコミュニティ・サービスに強みがある」(宇野社長)。「両社のサービスを足し合わせれば,非常に充実したコンテンツ・サービスが出来上がる」(同)とし,集客力の拡大が広告価値の拡大や広告料収入の増大につながり,さらに利用ユーザーの増加が課金モデルによる収益の増大にも発展するとした。

 ただし今回の業務提携の範囲は,両社のメディアおよびコンテンツ・サービス分野に関するものに限られる。宇野社長は金融事業への関心は示したものの,ライブドアが保有する通信インフラ事業などの行方は未知数だ。

 また,ライブドアにはフジテレビジョンから損害賠償請求を求められる可能性があるなど,不安要素も残されている。USENの宇野社長が個人でライブドア株を取得したのも,「USENとしてはライブドアの調査が済んでいないので,株式会社としてリスクは取れない。いったんは個人で取得する方がいいだろうと判断したため」と説明した。