総務省は2月22日，通信サービスのIP化に向けた制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第4回会合を開催した。約3時間におよぶ会合では，大手通信事業者などのトップ陣が激論を戦わせた。
今回は前回に続き，通信事業者やコンテンツ事業者らへのヒアリングを実施した。ケイ・オプティコム，ジュピターテレコム，テレコムサービス協会，情報通信ネットワーク産業協会，富士通，モバイルコンテンツフォーラム，インフォシティ，東京都地域婦人団体連盟の各社/団体が意見を述べた。その後，いくつかのテーマについて意見を交わした。
座長を努める林敏彦・放送大学教授が日本のメーカーの国際競争力について質問を投げかけると，イー・アクセスの種野晴夫社長が「当社では海外の製品を多く使っている。故障が多く苦労しているが，欲しい機能が安価なので買ってしまう。国産製品は故障しないが高い」と発言。「グローバル・メーカーはユーザーのニーズを見ているが，国内メーカーはNTTに照準を合わせて作る。結果として我々の欲しいものが出てこない」（同）と苦言を呈した。ソフトバンクの孫正義社長も，「国内メーカーはNTT仕様しか作らない」と追随した。
これに対してNTT持ち株会社の和田紀夫社長は，「ルーターやサーバーでは遅れている面もあるが，光関係や映像圧縮技術など日本が進んでいる技術もたくさんある」と日本のメーカーを擁護した。
富士通の黒川博昭社長は，「グローバル展開が遅れていることに対してNTTがどうこうとは言いたくない。我々のマーケットへのアプローチ方法がおかしかった」と分析。さらに，「当社が28％のシェアを押さえる光システムは，NTTがどこよりも早く光アクセスに目を付けて，ベンダーと一緒に開発する体制を作り上げてくれたからこそ成し得たもの」とNTTとの共同歩調にメリットがあることも強調した。
また，前回の会合で「月額690円の光ファイバ」で物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した（関連記事）。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離し，新たに「ユニバーサル回線会社」を設立すれば，光ファイバの利用料金を大幅に安くできると主張。
「690円ファイバ」は，前回の会合ではNTTの和田社長から「そんな価格でできるのなら，教えていただきたいくらい」と一蹴（いっしゅう）されていた。孫社長は資料を使って計算方法を改めて説明しながら，「既にNTTが投資した分は分離して，運営費や保守費を含めて簿価で支払う」という考えを明らかにした。この提案に対して座長は「他の重要な案件と同列で議論したい」とした。
