ファイアウォール製品の「VPN-1/FireWall-1」で知られる米チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ。強みとも言えるこの理解を「変えたい」というのが，同社の最高マーケティング責任者ケネス・フィッツパトリック氏だ。3日午後の基調講演を控えた同氏に，転換期を迎えたセキュリティ・ベンダー老舗の今後を聞いた（聞き手は高橋 秀和＝日経コミュニケーション）。
---チェック・ポイントは技術指向の会社だと認識していたが
これからは「安全なリモートアクセス」といったように，ビジネスの課題に対するソリューションをアピールしていく。これまでセキュリティ技術に特化した企業として，製品や技術を前面に押し出してきた。しかしIPsecやSSL-VPNといったキーワードは，企業が抱える問題をどう解決するのかが分かりにくい。これを改める。
今フォーカスしているのは，法令遵守（コンプライアンス）だ。コンプライアンスを証明する手段として，情報の可視化が欠かせない。コンプライアンスの実現を訴求するために，これまで以上に技術を磨く。我々のクライアント向けセキュリティ対策スイート「ZoneAlarm」は3500万台のコンピュータにインストールされており，それらのコンピュータが直面するセキュリティ上の脅威を分析・解析した知識や情報が基になる。その知見はパートナ企業にも開示していく。
---コンプライアンスをうたうようだが，世界市場における地域ごとの温度差はあるか
欧米ではSOX法など，コンプライアンスを義務づける法律がすでに施行済みだ。日本はこれから，日本版SOX法という形になるかどうかは分からないが，同様の体制が整うはずだ。
もっとも日本国内にも地域差はある。積極果敢に先端技術を取り入れるのが大阪，冷静に見極めてから導入するのが東京，といった具合だ。こうした傾向をふまえたマーケティング施策とWebサイトの日本語化に今後は力を入れる。
---一部で外部から制御できるトロイ「ボット」の脅威がささやかれている。将来のセキュリティ危機への警鐘は。
もちろん取り組んでいく。全世界で3500万台のZoneAlarmが稼働しているという事実は，セキュリティ上の危機に対する早期警戒システムのようなものだ。2005年10月には攻撃検知ツール「Snort」で知られる米ソースファイアを買収した。買収が完了すれば，Snortを使うセキュリティ専門家のコミュニティからの情報が得られる。これらの情報をパートナや顧客と共有することで，脅威の可視化が可能になるはずだ。
