「100人の友達より、普段から密接につながっている10人の友達によるコミュニティの方が強力で次のビジネスにつながる」。スマートフォン用テキストメッセージ交換アプリ「カカオトーク」を提供・開発する韓国カカオの日本法人カカオジャパンのFrodo Park CEOはこのように語る。第4回はソーシャルネットワークを提供する側としてのビジネス展開の考え方などを同氏に聞いた。
カカオジャパン CEO Frodo Park氏
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現在のカカオトークのユーザー数を教えてください。
今は全体で3500万人（取材日は2012年1月10日）。そのなかの8割は韓国のユーザーで、残り2割がそれ以外の国。そしてその半分は日本と米国のユーザー。米国の方が多いがその差は縮まりつつある。現在の日本でのユーザーは約160万人になる。
ユーザー数だけでなく、実際に頻繁に使われている。全世界で1日の送信メッセージが10億件を超えた。韓国ではもはや電話の代わりになっているし、さらに言えばメールの代わりであり、SMS（ショート・メッセージ・サービス）の代わりでもある。日常のコミュニケーション手段として、カカオトーク1本に集約されている。
SMSとの違いは？
使い方としては基本は同じ。ただしSMSは1対nのコミュニケーションの機能が弱い。カカオトークは1対nが自由にできる。さらに扱えるメディアも多い。ボイスメッセージも送れるし、写真や動画も送れるし、そこに連絡帳を付けて送ることもできる。SMSと同じように電話帳のデータ（SMSは電話番号）を使っているが、表現力が豊かだ。
送信メッセージ数が10億件を超えると、もはやインフラ化している。サービスを提供するためのサーバーは韓国内に現在約2500台ある。今後は海外に分散することも考えなければならないだろう。
ユーザー獲得競争という意味では「カカオトーク」の競合となるNAVER（NHN Japan）の「LINE」がテレビCMを展開してユーザーを伸ばしているようだ。
ネット中心のプロモーションは、やはりネットに良く触れている人たちに制限されてくる。実は多くの既存のコミュニティはそこには引っ掛からないところにある。そうするとマス向けにプロモーションを展開するという選択にならざるを得ないところはある。
ただ、マス向けの告知、イコール、テレビCMと思われがちだが、それだけではない。昨年末、企業やブランド向けの公式アカウント「Plusカカとも」の提供を開始したが（関連記事：カカオトークが企業やブランド向け公式アカウント、日本で提供開始）、こうした「Plusカカとも」になっているタレントや企業を中心としたオフラインイベントができないかと考えている。スマートフォンは持ち歩いている点でオフラインイベントと絡めやすい。
マス向けの告知で既存のコミュニティにアプローチする？
昨年はユーザーを広げるために、戦略的に大学生との座談会をしたり、“ママ友”などコミュニティが常にあるところに「これどうですか」といった紹介の仕方をしてきた。既存のコミュニティがあるところに「こういう新しいコミュニケーションはどうですか」という提案をしている。
