インターネットイニシアティブ（IIJ）と米iPass（アイパス）は2008年8月，モバイル・データ通信サービスで提携することを発表した（関連記事）。IIJのモバイル・データ通信サービス「IIJモバイル」を，アイパスのサービス・メニューとして提供する。「IIJモバイル」は，IIJがNTTドコモ，イー・モバイルの回線を利用し，MVNO（仮想移動体通信事業者）として提供するデータ通信サービスだ。IIJ 営業本部の三木庸彰課長と，アイパス ジャパンの仁木徹也ディレクターに提携の目的や，提供サービスの特徴を聞いた。（聞き手は田村 奈央＝日経コミュニケーション）
今回の提携の目的は。
仁木氏：アイパスは企業ユーザー向けにインターネットやイントラネットへのアクセス・サービスを提供している。ただし，自社ではアクセス系のネットワーク・インフラを持たない。ISDN，無線LAN，HSDPA，EV-DOなど各種のインフラを持つ世界160カ国以上の通信事業者と提携して，ユーザーに必要なアクセス・サービスをまとめて提供する，一種の「回線アグリゲータ」だ。
今回のIIJとの提携もこの事業の一環で，日本国内でのサービス・ラインアップを強化するのが狙い。最近では，国内外問わずEV-DOやHSDPAといった第三世代携帯電話を使ったデータ通信の需要が伸びている。アイパスは，国内では以前からKDDIのデータ通信（EV-DO）をサービス・メニューの一つとして提供してきた。今回，「IIJモバイル」を新しくサービス・メニューに追加することで，アイパスのユーザーはEV-DOだけでなく，2社のHSDPAデータ通信サービスを選択できるようになる。
三木氏：IIJとしては，アイパスを通じて自社ではリーチできない企業に「IIJモバイル」を販売できるというメリットがある。例えば海外企業の日本支社などには，グローバルでサービスを提供しているアイパスの方が強い。
アイパスではどのような形態で「IIJモバイル」のサービスを提供するのか。もう少し具体的に教えてほしい。
仁木氏：アイパスでは無線LAN，HSDPA，EV-DOなどの中から，企業ユーザーが自社に必要な接続サービスを組み合わせて導入できる「iPass Mobile Office」というソリューションを提供している。「IIJモバイル」はこの「iPass Mobile Office」のメニューの一つとして選択できるようになる。ユーザーのパソコン側には「iPassConnect クライアント ソフトウェア」という専用アプリケーションをインストールしておけば，複数の事業者が提供する多様なネットワーク・インフラに，同じユーザー・インタフェースから接続できる。
日本市場における，今後のモバイル・ブロードバンド・ビジネス展開の予定は。
仁木氏：まず，引き続き「iPass Mobile Office」のサービス・メニューを広げていく。LTEやWiMAXなどの新しい技術にも積極的に対応していきたい。
また，当社ではここ数年，単に「回線アグリゲータ」としてアクセス・サービスを提供するだけでなく，セキュリティ関連のソフトウエア・サービスにも力を入れている。例えば「外出先からノート・パソコンで社内ネットワークにリモート・アクセスする際に，そのパソコンが規定のセキュリティ・ポリシーを満たしているか判断してから接続を許可する」といったセキュリティ・サービスがある。ノート・パソコン側に専用のクライアント・ソフトを導入しておけば，ユーザーの社内ネットワークに特に手を加えなくても良い。今後はこうしたセキュリティ・サービスを拡充していく。
三木氏：「IIJがMVNOとして提供するデータ通信サービスを，さらに他社に提供する」というケースは，今回のアイパスで2件目。今後もこうした形の提携を増やして，販売経路を拡大していきたい。
