日本情報システム・ユーザー協会は毎年、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4000社を対象にIT投資・活用動向を調査している。最新の調査「企業IT動向調査2014」の報告書から、ユーザー企業におけるIT投資・活用の最新動向をご紹介する。
第1回「ビッグデータ」、第2回は「クラウド」に焦点を当てた。今回はシステムの開発体制（内製か外注か）に関する調査結果を紹介する。なお、調査概要は本特集の目次に掲載した。
内製比率の平均は41.6％
クラウドサービスやパッケージソフトの活用により、システム開発をすべて自社でまかなわずに済む環境が整ってきた。その一方で、事業展開のスピードアップのために、システムの企画・開発を自社で手がける（内製する）企業も少なくない。実態はどうなのか、調査結果を見ていこう。
本調査では以下のように内製化比率を定義し、各社の状況を調査した。開発工程における開発要員を、「社内要員」「情報子会社要員」「外部委託要員」に分類（外部委託要員は、外部委託コストを要員数に換算）。この内「社内要員」および「情報子会社要員」で開発を行うことを「内製」と定義した。その上で、内製比率は、以下の数式で算出する。
内製比率（％）＝
（社内要員数＋情報子会社要員数）÷（全開発要員数）
なお、システムの内製について、企業によって解釈が異なる可能性がある点は留意してほしい。今回のケースでは、情報子会社のみに発注している場合は内製比率100％になる。だが、情報子会社が外部委託要員を利用しているケースでも、その分を「情報子会社要員数」に含めて回答しているケースも想定されるため、内製比率が高くなっている可能性がある。
では、本題に戻ろう。システム開発全体のおよその内製比率を回答してもらったところ、全体の平均は41.6％であった（図1）。内製比率の分布は、ほぼ均等だ。10％未満は21.7％、10～19％が14.8％、20～39％は16.9％、といったように、特定の内製比率に偏っていない。ただし、情報子会社がある場合とない場合とでは、内製比率は異なる。情報子会社がある企業の平均内製比率は46.8％、情報子会社がない企業は39.8％だった。
