ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所　所長
中澤　進

　前回（「IFRSへの対応のあり方に関する当面の方針」を読み解く（上））と今回では、金融庁が2013年6月20日に公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」の意味するところを検証している（報告書はこちらで入手できる）。

　報告書は、（1）はじめに、（2）IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方、（3）IFRS任意適用要件の緩和、（4）IFRSの適用の方法、（5）単体開示の簡素化、という五つのパートで構成する。前回は（1）から（4）の途中までを見てきた。今回は、続きを検証するとともに、日本が考えていくべきIFRSへの取り組み方について触れることにしたい。本文の太字部分は報告書からの引用である。

（4）IFRSの適用の方法
---エンドースメントされたIFRSを国際的に示す（続き）

　二つめの施策である「エンドースメントされたIFRS」の策定については、前回触れたように、日本が2011年11月にアジェンダコンサルテーション（詳しくはこちら）で優先的に取り上げるべき項目として挙げた（a）OCI（その他包括利益）とリサイクリング、（b）公正価値測定の適用範囲、（c）開発費の資産計上、（d）のれんの非償却、（e）固定資産の減損の戻入れ、（f）機能通貨、の一部を反映させることを想定していると考えられる。

　2013年6月19日付の日本経済新聞の記事では、リサイクリング、非上場株式の時価評価、のれん代の非償却、開発費の資産計上などをエンドースメントの対象項目として挙げていた。ただ、現状ではまだ明確に決まっていない。