「テレハウス」ブランドのデータセンター（DC）サービスをシンガポールでも提供しているKDDI。欧米地域で先行し実績がある同ブランドのDCサービスを、アジア地域でも増やして認知度の向上を目指す。日系企業のアジア進出の加速により、DCだけでなく拠点開設のIT環境の構築需要も増えているという。現地法人であるKDDIシンガポールの中村哲也シニアディレクターに、今後のアジア地域の戦略を聞いた。
（聞き手は宗像 誠之＝日経コンピュータ）
「テレハウス」ブランドのDCは、欧米地域に比べて東南アジアでは少ない。
KDDIシンガポールの中村哲也シニアディレクター（左）
東南アジアでは、シンガポールとベトナムのハノイの2カ所でテレハウスブランドのDCサービスを提供している（写真1、写真2）。グローバルでは同ブランドのサービスを23都市43拠点で展開していることを考えると、東南アジアでは確かにまだ少ない。
ただ、テレハウス標準の品質や信頼性を確保できるDCだけで同ブランド名を付けたサービスを提供できる方針である。そのため、やみくもに増やせない。「テレハウス＝高品質」というイメージを崩さないようにしながら、アジアでも順次、テレハウスのDCを増やして認知度を上げていきたい。
テレハウスのユーザーは全世界で、2000社超になる。欧米や日本でテレハウスのDCを使ってくれているユーザーは、アジア地域でもテレハウスの利用を要望してくれる。運用や品質に満足してくれていると考えられるため、その受け皿となる高品質のDCをアジアで増やしていく必要がある。
写真1●KDDIが運営するDC「テレハウスシンガポール」
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写真2●テレハウスシンガポールのビルが入居するITパークの様子
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