先ごろ、米国の市場調査会社NPD Groupが公表した米国のWindows搭載機の販売統計によると、10月下旬のWindows 8発売以降の4週間の販売台数は、1年前の同じ時期から21％減少したという。

　この統計にはWindows 8搭載タブレット端末の販売台数も含まれている。しかし、Windows 8タブレットのWindows 8搭載機全体に占める割合はわずか1％未満で、NPD Groupによると「存在しないに等しい」。またこの4週間に発売されたWindows搭載機のうち、Windows 8の割合は58％にとどまり、Windows 7発売後4週間のシェア、83％に比べるとはるかに少ない。

　この4週間は米国では感謝祭の直前に当たる時期。つまり、その後に始まった年末商戦ではWindows8の搭載機が売れている可能性はある。それでも「Windows 8が期待されていたようには、低迷するパソコン市場回復の起爆剤になっていないことは明らか」とNPD Groupは指摘している。

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HP、Intelともに減収、主力パソコン事業が不振

　実はこうしたパソコン需要の低迷は、米国に限らず世界的な現象と見られている。パソコン販売の世界最大手と言われる米Hewlett-Packard（HP）の2012年8～10月の決算は、純損益が68億5400万ドルの赤字で、2四半期連続の巨額赤字となった。

　これは昨年買収した英Autonomyの減損費用を計上したことが大きな要因とされるが、やはり不振の元凶はパソコン販売の低迷。HPの売上高は5四半期連続で減収となった。8～10月期はパソコン事業の売り上げが1年前から14％減と大きく落ち込み、ノートパソコン、デスクトップパソコンともに同15％減少した。

　また世界の約8割のパソコンのマイクロプロセッサを供給していると言われる米Intelの7～9月期決算は、売上高が1年前から5.5％減。売上高のほぼ7割を占めるパソコン向け事業が同8.3％減となり、3年ぶりの減収、3四半期連続の減益となった。

　別の市場調査会社である、米IDCと米Gartnerがまとめた今年7～9月期の世界パソコン出荷台数統計を見ても、前年同期比で8.6％減、8.3％減という結果。両社の統計にはワークステーションを含めるか否かで多少の違いがあるものの、いずれも見解は一致している。

　「スマートフォンやタブレット端末の隆盛、景気低迷、新興国市場における販売不振で市場が低迷している」というものだ。

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