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「Windows 8は米コンピュータ市場の起爆剤にならない」、NPD調査

鈴木 英子=ニューズフロント 2012/11/30 ITpro
Windows 8のスタート画面
Windows 8のスタート画面
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 米Microsoftの最新OS「Windows 8」は、米国コンピュータ市場の起爆剤にはならない。こんな調査結果を、米NPD Groupが現地時間2012年11月29日に発表した。

 Windows 8が10月26日に発売されてから4週間における米国の消費者向けパソコンおよびタブレット端末(Microsoft独自の「Surface」は含まず)の販売台数は、前年の同期間と比べ21%減少した。下降傾向が続くノートパソコンは同24%減少し、今年いくぶん持ち直しているデスクトップパソコンは同9%減にとどまった。

 NPD業界分析担当バイスプレジデントのStephen Baker氏は、まだ年末商戦が終わらない現段階で、わずか1カ月のデータからWindows 8を責めるのは時期尚早だとしながらも、「Windows 8が期待されたほど市場回復の弾みにならないことは明らかだ」と述べている。

 調査対象期間に販売されたWindows搭載デバイス全体のうちWindows 8が占める割合は58%で、前バージョン「Windows 7」の発売後4週間のシェア83%に比べると、はるかに低い。また、Windows 8搭載タブレット端末は全体の1%にも満たない。

 しかし、Baker氏は明るい兆候として、平均販売価格の上昇を挙げている。Windows搭載デバイスの平均販売価格が昨年は433ドルだったのに対し、今回の調査対象期間は477ドルとなった。Windows 8搭載ノートパソコンの平均販売価格は前年より約80ドル高く、Windows 8搭載デスクトップパソコンも10%上昇しているという。

[発表資料へ]

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