楽天銀行がIFRS（国際会計基準）対応に向けた新システム構築に向けたベンダー選定を終えて（関連記事：楽天銀行：パッケージの組み合わせで短期対応（前編））、実際の構築を開始したのは2011年1月のことだ。期間は1年とし、2012年1月からIFRSの金融商品会計基準（IAS第39号）に基づく処理を始めることを目指した。
最大50人、開発期間は1年
この間にやるべきことは山ほどある。新システムでは日本オラクルのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」と新日鉄ソリューションズの金融商品会計用ルールエンジン「BancMeasure for IFRS」という二つの基幹系パッケージを新たに利用する。しかも、ただシステムを導入するだけでなく、「IFRS対応」という要件を満たしているかどうかを確認しつつ、進めなければならない。
プロジェクトに関わるステークホルダー（利害関係者）も多い。楽天銀行はもちろん、楽天本社のIFRSプロジェクトメンバー、製品ベンダーである日本オラクルや新日鉄ソリューションズ、コンサルティングやプロジェクト運営を務めるプライスウォーターハウスクーバース、Oracle EBS関連の作業を担当する電通国際情報サービス、監査法人、既存システムを担当するベンダーなどが関わってくる。プロジェクトマネジメントの進め方も、成否の鍵を握っていた。
プロジェクトは、楽天銀行の大塚年比古 執行役員財務本部長兼国際業務室長がプロジェクトマネジャーを務め、その下に「会計」「金融商品」「システム」に関するプロジェクト運営を務める「プロジェクト管理チーム」を置いた。
実際の作業部隊は主にOracle EBSの導入を担当する「新会計システム導入プロジェクト」と主にBancMeasure for IFRSの導入を担当する「金融商品会計対応プロジェクト」に分かれ、楽天銀行とベンダーがチームを組んだ。参加人数は「最も多かった時期でも50人程度」（大塚執行役員）。楽天銀行側は主に参加したのは4～5人だった。
スケジュールはほぼ2カ月刻み。会計システムでは2011年1～3月を要件定義、3～4月を設計・レビュー、5～6月をテスト・研修、7～8月をテスト結果レビュー、9～10月をテスト結果レビューとユーザー教育、11月を検収、12月を移行という計画を立てた（図2）。
