全社で用いるシステムの導入プロセスでは、システム部長・課長が“真の意思決定者”であることは前回示した。では、部門限定のシステムではどうなのだろうか。クラウドコンピューティングなど、最近はシステムの専門家でなくても導入できるサービスが増えている。そこで全社システムとは別に、部門限定のアプリケーションの導入プロセスにおける真の意思決定者は誰かを探った（図）。
図●部門限定のアプリケーションの導入プロセスにおける真の意思決定者
当然のことながら、全社向けのシステムと違って利用部門の役員や部長、課長や一般社員が真の意思決定者である割合が高い。例えば、「プロジェクトの発案」では54.7％が利用部門在籍者（役員含む）が真の意思決定者である。情報系アプリケーションで利用部門が占める割合（9.3％）の約6倍だ。
しかし、システムの導入プロセスが進むにつれて、システム部門の関与度合いが高くなる。システム部門（システム部長・課長・部員）が真の意思決定者である割合は、「情報収集/検討資料作成」で58.6％、「利用製品の選定」で63.6％、「導入委託先・購入先の選定」で69.1％である。
「会社としての最終決定」の真の意思決定者も、CIO（39.4％）とシステム部長（23.7％）であるケースが多い。これに業務部門の役員（18.2％）、業務部門の部長（10.2％）が続く。
