反転攻勢に向けた情報化戦略は、いったい誰が中心になって進めるのか。一般消費財と違い、企業情報システムの場合は「意思決定者」の顔が見えにくい。ITの導入プロセスそのものが、プロジェクトの発案から情報収集・検討、製品の選定、発注策の選定、そして投資判断、といった多段階の構造をとっているからだ（関連記事）。
この疑問を明らかにするために、最新の「景況・IT投資動向調査」では、情報化戦略の意思決定者を探った。調査では情報システムの導入プロセスを、「プロジェクトの発案」「情報収集／検討資料作成」「利用製品の選定」「導入委託先・購入先の選定」「会社としての最終決定」という五つのプロセスに分け、それぞれで「真の意思決定者」が誰かを尋ねた。
ハードウエアやアプリケーションの種別にかかわらず、「会社としての最終決定」を除けば、「システム部長」または「システム課長・主任」が真の意思決定者だった。ERP（統合基幹業務システム）パッケージや会計・販売管理ソフトといった基幹系アプリケーションの導入における真の意思決定者を図1、グループウエアなど情報系アプリケーションの導入における真の意思決定者を図2、サーバーやストレージといったハードウエアの導入における真の意思決定者を図3に示す。
図1●基幹系アプリケーション（会計や販売管理など）の導入プロセスにおける真の意
思決定者
図2●情報系アプリケーション（グループウエアなど）の導入プロセスにおける真の意
思決定者
図3●サーバーやストレージなどハードウエアの導入プロセスにおける真の意思決定者
