電気通信事業者協会（TCA）は毎月7日前後，携帯電話の契約数を発表している。2008年8月7日には，7月末時点の数値を発表した（関連記事）。この発表でいつも注目されるのは，携帯電話事業者の月間の純増数争い。純増数とは，その月の新規獲得契約数から解約数を差し引いた数である。ニュース記事でも，「ソフトバンクが14カ月連続首位」「ドコモはイーモバに抜かれ4位に」といった見出しがおどる。

　しかし最近のTCA発表値は，以前とは少々勝手が違ってきた。どうも月間の純増数では，単純に携帯事業者の好不調をはかりにくくなってきたのだ。原因は，NTTドコモの「2in1」など1端末2番号サービスの存在である。TCAが発表する契約数上では，1端末2番号サービスを利用しているユーザーは2契約とカウント（ダブルカウント）されるのだ。

　1端末2番号サービスとは，一つの携帯電話機に二つの電話番号を持たせることができるサービスである。一つは個人用，もう一つは業務用といったように，1台の携帯電話機で番号を使い分けることができる。NTTドコモに続き，ソフトバンクモバイルも「ダブルナンバー」というサービスを2008年7月に開始した。

　1人のユーザーが新たにNTTドコモの携帯電話機を買い，同時に2in1を契約すれば，TCAの数値上はプラス2契約となる。ただし，NTTドコモの2in1対応携帯電話機を持っている既存ユーザーが，例えば業務用の電話番号が欲しいと思い，2in1を契約するとそれだけでプラス1契約とカウントされる。

　電話機を2台持ち歩いているユーザーの場合は，1人で2契約とカウントされるので，同じではないかという意見もあるだろう。しかし2in1の場合，月額基本料は840円からと格安。しかも携帯電話機を別に購入する必要はない。多額の販売奨励金がユーザー間の不公平さを生み出すことから，最近は「分離プラン」の導入が進んでおり，昔に比べて新たに携帯電話機を購入するハードルは上がっている。やはり「2台」と「1台で2契約」は，同様には語れないだろう。

ドコモの純増数9万のうち，半分は既存ユーザーによるもの？

　実際，7月の純増数争いで言うと，ソフトバンクモバイルの21万5400増に続き，NTTドコモは9万4200増で2位に付けている。ただし，このうち7万7400契約は2in1の契約分だという。なお，この7万7400契約の数値はTCAでは公表されていない。NTTドコモに直接聞いた数である。

　TCAが「別掲」として，この数値とは異なる2in1やダブルナンバーの契約数を公表していることもややこしい（TCAの発表資料）。2in1の7月の月間純増数は6万8200，ダブルナンバーは1300である。ところが，これらの数値は1端末2番号サービスをダブルカウントしたものではなく，“純然たる”2in1とダブルナンバーの延べ契約者数である。つまり2in1で言うと，7月に2in1を新たに契約した契約者数から2in1を解約した契約者数を差し引いた月間の純増数が6万8200であり，その結果を基に2in1をダブルカウントした数値が7万7400契約，ということになる。

　6万8200の純増で，回線をダブルカウントした結果が7万7400ということは，純増のうちの多くは既存ユーザーによる2in1契約とも考えられる。極端な話，解約数がゼロで，2in1を新たに契約したユーザーすべてがNTTドコモにも新規契約したと仮定すると，2in1の新規契約が6万8200あれば，一気に2契約分が増えるはずなので，ダブルカウントした純増数は13万6400となるはずだ。しかし実際は7万7400契約しかない。

　では再度，解約数がゼロと仮定してみて，2in1の新規契約が6万8200で，ダブルカウントした後の番号ごとの契約が7万7400になるのは，新規ユーザーと既存ユーザーがどれぐらいの場合だろうか。答えは，新規が9200，既存が5万9000である。もし本当にそうだとすると，「純増数9万4200増で2位」という位置づけのNTTドコモも，その数字の半分以上はドコモの既存ユーザーが稼いでいることになる。

　こういう仮の前提で話をしているのは，NTTドコモが2in1の契約者のうち，新規ユーザーによるものと既存ユーザーによるものの内訳を明らかにしていないからである。

　実は，2in1も2008年2月集計分まではダブルカウントされていなかった。しかし2008年3月にNTTドコモが2in1サービスを拡充し，番号ごとに異なる名義での契約を可能にしたことを受け，2008年3月集計分から2in1のダブルカウントが始まった。そして2008年7月からは，ソフトバンクモバイルの「ダブルナンバー」のダブルカウント集計も始まっている。

　個人用途と業務用途を分けるなど，携帯電話の利用形態が多様化している現在，2in1のような1端末2番号サービスはユーザーにとって非常に有益だ。そして，異なる名義での契約が可能な以上，集計上，2契約としてカウントすることは妥当な選択だろう。

　とはいえ，純増数の半数が既存ユーザーの1端末2番号サービス契約によってもたらせるようなことがもしあったとしたら，その事実は明らかにすべきではないかと思う。純増数のうち，2in1など1端末2番号サービスをダブルカウントした数値と新規/既存ユーザーの内訳は，きちんと公表すべきではないだろうか。