画面転送型のシン・クライアントを選んだJTBグループは，第2回で紹介した2社とは違う発想で方式を選んだ。JTB情報システムの伊藤博敏執行役員会計システム1部長会計システム2部長は，「社員の業務環境をすべて移行するのではなく，単一のアプリケーションをサーバー・ベースに移行するだけだったので画面転送型で十分だった」と語る。同社は特別なサーバー用ソフトを使わず，Windows Server 2003が標準で備える機能だけでシン・クライアントを実現した。
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同社は前述の2社のような特別な効果をシン・クライアントによって得たわけではない。それでも，シン・クライアントのそもそもの導入目的であるトータル・コストの削減といった点については，同社はWindowsが備える標準機能だけで十分に効果を得られた。
JTBグループは2007年2月から，全国447カ所にある約6500台の端末で動作する会計システムを，画面転送型のシン・クライアント・システムに移行した。この6500台に分散していた会計システムのクライアント・ソフトを，Windows Server 2003の標準機能である「Terminal Service」を使い，数台のサーバーに集約した。
画面転送型のシン・クライアント・システムとしては，このほかTerminal Serviceをベースに描画や印刷機能などを強化した米シトリックス・システムズのミドルウエア「Citrix XenApp」（旧名Citrix Presentation Server，MetaFrame），米サン・マイクロシステムズの「Sun Ray」などがある。伊藤執行役員は，「シトリックスのソフトを導入すれば，なめらかな描画を実現できる。しかし今回はTerminal Serviceでも十分な性能を発揮していると判断した」と説明する。
導入に向くシーンは実は幅広い
JTBグループのように特定のアプリケーションの利用に限定しなくても，画面転送型を導入するケースが増えてきた。
2005年1月からシン・クライアントの全社導入を進めている日立製作所は，当初はユーザー個別の環境を用意できることを重視して，自社で開発したブレードPC型を中心に導入を進めていた。だが最近は，ブレードPC型に加えて画面転送型で対応するケースが増えている。「実際にシン・クライアントの運用を開始してみると，（米マイクロソフトの）Officeやメールさえ使えれば業務に支障が無いユーザーが多かった。そのためOSやアプリケーションを複数ユーザーが共有する画面転送型でも問題ない場合が多い」（日立製作所セキュアユビキタスソリューションセンタの岡田純センタ長）という。
ただし，画面転送型には悩みもある。サーバー設計が難しいのだ。高岳製作所は，約100台規模の画面転送型のシン・クライアントを導入している。同社業務改革推進本部情報システム部 本社情報システムグループの丹羽義延氏は，「アプリケーションによっては起動時にサーバーのCPUリソースを大量に消費する。このようなケースがあるため，サーバーに収容するユーザー数を設定するのが難しい。運用しながら調整するしかない」と語る。
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