日経マーケット・アクセスが行った企業情報システム担当者調査で，2006年12月のIT予算執行が何らかの分野で予定通りでなかった，とする回答者の，予算執行が予算通りでなかった理由を，今度は企業規模別に見てみた。

　利用就業者数「1000人以上」の大規模ユーザーはIT予算執行率INDEXが－2.0％（前回2006年11月実績は－5.3％）で，全体平均の－4.6％に比べると比較的予算執行（消化）率は高い（2月8日付け記事参照）。しかし「予算と執行のずれの理由」では，「新プロジェクトの発生」～「会計処理上の都合による執行予定の前倒し」という積極投資側の要因を合計すると約15％，消極投資側の要因（「プロジェクトのキャンセル」～「会計処理上の都合による執行予定の先送り」）を合計すると約35％と，大きく消極投資側の比率が上回った。前回2006年11月実績は積極21.7％，消極21.6％で拮抗，全体のIT予算執行率INDEXがほぼ同じ－4.5％だった2006年9月実績では積極35.5％，消極18.8％で大きく積極側に振れていた。

　今回の大規模ユーザーの回答では，「工程見直しによる１カ月程度の先送り」が，前回調査（2006年11月実績）の7.2％から16.7％に急増したのが目立つ。年末をマイルストーンとして進めてきたプロジェクトの遅延が，ついに12月で顕在化したものと見られる。３カ月前の調査（2006年9月実績）で「新プロジェクトの発生」が20.8％と飛びぬけて高い比率を示したのと同様，大規模ユーザーの「予算執行のずれ要因」の回答傾向からは，情報システム構築プロジェクトに四半期単位で訪れる“季節感”が読み取れる。

　「300人未満」の小規模ユーザー（IT予算執行率INDEXは今回調査－6.4％，前回調査－5.0％）は，積極投資側の15.6％に対し消極投資側が24.6％。積極側の合計比率は前回2006年11月実績とほぼ同じで，消極側の合計比率が約5ポイント減少した。消極側のうち「工程見直しによる先送り」「会計処理上の都合による先送り」の比率が前回調査より合計約7ポイント減少している。

　今回，中規模ユーザーにあたる「300人以上～1000人未満」（IT予算執行率INDEX－2.9％）は「予算と執行のずれの理由」への回答数が30件に満たないため参考値程度だが，「プロジェクトの先送り」が22.7％と目立って大きかった。

◆注
　調査実施時期は2007年1月中旬，調査全体の有効回答は2523件，うち情報システム担当者の有効回答は548件。
　本文中の「予算執行率INDEX（平均の予算執行率）」は，選択式回答の「50％超の未達」を－65％，「20％～50％の未達」を－35％，「10％～20％の未達」を－15％，「10％未満の未達～10％未満の超過（ほぼ予算通り執行）」を0％，「10％～20％の超過」を＋15％，「20％～50％の超過」を＋35％，「50％超の超過」を＋65％に換算して加重平均した。
　「企業規模」は，「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」について聞いたものである。

図●2006年12月のIT予算執行が，予算通りでなかった理由（回答者の担当領域全般について，企業規模別）