所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に,担当している情報システムの範囲を聞いた(複数回答)。6割弱が「全社の情報システム」,4割強が「部門の情報システム」担当,約4分の1強が「事業所の情報システム」,2割強が「ワークグループの情報システム」を担当していると回答した。前回の2006年12月調査と比べて,特に大きな比率の変化はない。

図1●回答者の担当システムの範囲(複数回答,n=545)

 所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に,担当分野を聞いた(複数回答)。アプリケーション分野では回答者の3割弱が会計システムを担当。人事・給与システムの担当者が約4分の1,経営戦略系システムと生産管理システムの担当者が約2割だった。

 業務横断的なシステムのインフラ分野では,約半数がネットワーク系と情報系を担当。新規システム開発の担当者が35%強。前回の2006年12月調査と比べて,特に大きな比率の変化はない。ただしシステム再構築に従事しているという回答者が4割弱,運用・保守開発担当が約4割で,この2つの分野はいずれも前回調査より10ポイント強の減少。ソフトウエア購入とハードウエア購入についても,担当分野であるという回答者の比率が前回調査より約10ポイント下がった。

◆注
 図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム,「ネットワーク系システム」はWAN,LAN,電話,「インターネット系システム」は情報発信,電子商取引,マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。

図2●回答者の担当システムの分野(複数回答,n=530)

 回答者のうち情報システム担当者の業種,担当システムの利用就業者規模,所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。「製造業」が29.9%(前回調査では26.0%),「流通業」が7.5%(同10.4%),「サービス業」が39.4%(同35.9%)。担当システムの利用就業者規模は300人未満が57.5%(同58.2%),300人以上1000人未満が16.4%(同12.9%),1000人以上が25.4%(同28.9%)。上場企業の比率は26.8%(同22.3%)。

◆注
 本文中の「製造業」は「機械製造」,「コンピュータ,周辺機器製造」,「その他電気・電子機器製造」,「上記3種以外の製造業」を合計した。
 「サービス業」は「サービス業(マスコミ,広告,デザイン,飲食店,その他)」,「専門サービス(弁護士/会計士など)」,「金融/証券/保険業」,「運輸/エネルギー」,「通信サービス」,「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
 「流通業」は「商社」,「コンピュータ関連販売」,「上記2種以外の流通/小売」の合計である。

図3-1●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・組織の業種(n=548)

図3-2●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・担当システムの利用就業者規模(n=548)

図3-3●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・上場の有無(n=548)