スパム・メール対策は製品やソリューションが充実し，企業に一巡した感がある。スパム・メール対策製品を提供するベンダーは現状をどう考え，今後どのような展開を図っていくのか。米ミラポイントのCEO（最高経営責任者）兼社長のバリー・アリコ氏に，米国の状況や次の一手を聞いた。（榊原 康＝日経コミュニケーション）
－－米国における迷惑メール対策の状況は。
ユーザーの対策は非常に高いレベルにある。既に，ユーザーが目にするスパム・メールの数は着実に減ってきている。正確な状況は分からないが，未対策のユーザーは皆無に等しいのではないか。
しかし，迷惑メールの脅威がなくなったわけではない。スパム・メールの送信者は常に新しい手法を模索してスパムを送り付けてくる。このため，我々も常に対策技術の強化を図っている。
－－対策がほぼ浸透したとすると，もう製品が売れないのでは。
対策が浸透したと言っても，すべてのユーザーが最新のスパム・メールに対処できるわけではない。ユーザーの間では，よりよい製品に置き換える動きが進んでいる。また従来はデスクトップ側（メーラー）だけで対策を実施することが多かったが，最近はサーバー側の対策も併用するケースが増えている。実際，我々が提供するサーバー側の対策製品「RazorGate」は出荷当時の2004年に比べ，2006年は出荷台数が約3倍に増えている。今後も高成長を維持できると見ている。
－－今後の戦略は。
メールは企業における重要なコミュニケーション基盤となっている。今後はポリシー管理やコンプライアンス（法令順守）の重要性を訴えていく。具体的には，メールのCoS（class of service）処理やアーカイブだ。
メールのCoSとは，職制や役職に合わせてユーザーごとに異なる運用ポリシーを適用することを指す。我々の製品は，メールの送受信先をはじめ，スパム・メールのチェックの有無，転送設定の可否，メール・サーバーのポータル画面へのアクセスなどを個々のユーザー単位に細かく設定できる。この機能を利用すれば，「開発部門は他部門へのメール送信を禁止する」，「社外と直接やり取りがない部門は社外へのメールを一切禁止する」といった運用が可能だ。サービス・プロバイダであれば，ユーザーごとに異なるサービスを展開できる。機能は既に搭載してあるので，このような使い方を企業やサービス・プロバイダに積極的にアピールしていく。
アーカイブに関しては，10月に新製品「Mirapoint ComplianceVault」を投入した。管理者は「誰が」，「いつ」，「どのような」メールを送受信したかを容易に検索できる。ミラポイントのメール・サーバーだけでなく，米マイクロソフトの「Exchange Server」や米IBMの「Lotus Notes/Domino」などPOP3/IMAP4対応のメール・サーバーに適用できる点が特徴で，既存のメール・システムに大きな変更を加えることなく導入できる。
－－米国ではどの程度導入が進んでいるのか。
まだ始まったばかり。ただ日本でも，個人情報保護法や日本版SOX法への対応，知的財産保護などの観点から，今後ポリシー管理やコンプライアンスが重要になっていくのは間違いない。ユーザーごとにポリシーを定義するのは大変だが，手間をかけてやっておく価値はある。複雑なポリシーの定義を簡素化するツールも充実してくるだろう。
