YouTube買収が浮き彫りにした「Googleのスプロール現象」

　前回のコラムでは，ここ最近のYouTubeの取り組みについてレポートした。それからわずか一週間，そのYouTubeを巡って業界を大きく揺るがす出来事が起きた。米Googleによる買収である。

　米国時間10月6日金曜日，「米GoogleがYouTube買収で交渉中」といううわさがネットで流れ，週末には，The Wall Street JournalやThe New York Timesといった大手メディアが「関係筋の話」として，この交渉について伝えた（New York Timesの記事）。この時点では，「協議は微妙な段階で，決裂する可能性もある」と伝えられていた。

　しかし，うわさが流れてからわずか数日，協議は急展開で進んだ。週明けの9日月曜日，GoogleはYouTubeの買収を正式発表して，皆をあっと驚かせた（関連記事）。

　買収総額は16億5000万ドルで，ネット業界としてはここ最近なかった大型買収である。YouTubeが注目を浴びている企業ということもあり，国内外のメディアがさまざまな報道をしている。そうした記事のなかで筆者は，The New York Times紙10日付けの記事「Adding On to the House of Google」に興味を持った。この記事では，今回のYouTube買収に関連して，Googleが抱えている問題点を指摘している。そこで本稿では，Googleによる買収劇を解説するとともに，この記事を読み解きたい。

異例づくしの買収劇

　今回の買収の背景について簡単に触れておく。YouTubeは本サービスの開始からまだ1年にも満たない，従業員数わずか70人ほどの小さな企業だが，ビデオ共有サービスの市場で圧倒的なシェアを誇っている（詳しくは本コラムの関連記事1，関連記事2を参照されたい）。

　米メディアの表現を借りれば「（YouTubeとは）ビデオ共有という現象であり，Web 2.0という言葉で知られるインターネット復活時代の寵児」（New York Timesの記事）。一方で著作権侵害問題など多くの課題も抱える。そんなYouTubeとGoogleとの連合が誕生することで，業界に大きな異変が起こるのではないか――。今，そんな期待と不安が広がっている。

　YouTubeの買収はGoogleにとって新たな展開となる。同社はこれまで数々の買収を繰り返してきたが，いずれも比較的小さなものだった。それぞれの買収金額は1億ドルに満たず，多くは，創業者を含めた数人のスタッフがGoogleの事業部門に移籍するという形をとってきた。自社の技術開発力をベースに，取得した技術と能力を融合し新たなGoogleサービスを生み出してきたのだ（表1）。

　しかし今回は，YouTubeを独立したブランドとして存続させ，カリフォルニア州サンブルーノに置かれたYouTubeの拠点も維持する。今までにはあまりなかった対応だ。また，買収額も桁違いだった。Googleの昨年1年間の研究開発費が4億8400万ドル，米Newsが米MySpace.com（関連記事）を買収した際の金額が5億8000万ドルだったのを見れば，いかに巨額かが分かる。Googleにとっても業界にとっても異例づくしの買収劇だった。