2013年末時点で、国内データセンター（DC）の延床総面積は915万3000平方メートルだったとIDC Japanが発表した。2013年の国内データセンターへの新設投資は、ほぼ前年並みの1985億円だった。

出所：MM総研（2014年4月23日）
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　現時点では、一般企業が運営する企業内DCの延床総面積が、クラウド事業者をはじめとするITベンダーが運営する事業者DCの約4倍となっている。しかし今後は、企業内DCが減少する一方で、事業者DCは増加するという。IDCは事業者DCの利用が加速する要因として、以下の二つを挙げている。

　一つは、災害対策強化のため、既に企業や団体が事業者DCを利用する動きが進んでいること。もう一つは、2014年～2018年のDCの建設コストが、2011年より10～20％程度高い水準で推移するとみていること。

　後者の建設コストについてIDCは、既存の建物や倉庫などを改装してキャパシティーを拡張するなど、過剰な初期投資を回避できる方策が必要と指摘している。

　2018年にかけては、事業者DCの延床総面積は年平均3.5％で増加し、企業内DCの延床総面積は年平均1.1％で減少する。IDCは、両タイプを合わせた延床総面積が、2018年末に908万9000平方メートルと、2013年と比べてやや減少すると予測している。