2013年度の自治体向けソリューション市場は、前年度比4.6％減の5214億円になる見込みだ。矢野経済研究所によると、経費削減の流れが変わらないこと、クラウド導入によるコスト低下が進んでいること、がその要因。

　一方2014年度は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応でシステム改修の需要が拡大し、前年度比8.4％増の5650億円市場になると予測。2015年度もマイナンバー関連需要が続き、2013～2015年度の年平均成長率は5.0％になる見込み。