タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアの日系製造業現地法人にIT投資の決裁権がどこにあるかを尋ねたところ、日本本社が関与する比率が5割以上にのぼることが分かった。矢野経済研究所の調査によると、決裁権が「全て日本本社／地域統括会社にある」とする企業が18.3％、「金額や分野によっては日本の承認を得る」とする企業が35.2％となった。グローバルガバナンスが重視される中、今後も日本本社や地域統括会社の投資予算権限が強まるとしている。