消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの（複数回答）
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消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「対応の進捗状況」
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　中堅中小企業（年商500億円未満）のうち、2014年4月の消費増税を見越してIT投資を前倒しする企業は4割に達することがノークリサーチの調査で分かった。

　情報システムの新規導入や更新を前倒しする分野を尋ねたところ、最も多かったのは基幹系システム（23.7％）だった。ハードウエア（22.0％）、情報系システム（16.4％）がこれに続く。一方で、「前倒しを予定しているものはない」との回答は61.0％に上った。ITソリューションベンダーは、こうしたユーザー企業の前倒し意向を踏まえ、適切に提案する必要があるとしている。

　中堅中小企業に対して、消費増税に伴うシステム対応の進捗状況を尋ねたところ、「完了している」（9.3％）、「実施中であり、2014年4月に間に合う」（48.4％）、「未実施だが、2014年4月に間に合う」（26.2％）を合わせて、83.9％が消費税率が改定される2014年4月に「間に合う」と回答。「間に合わない」は9.3％にとどまる。このほか6.7％が「未実施であり、計画も立てていない」と回答した。

　システム対応を未実施の企業が4割弱存在することから、ノークリサーチは、ITソリューションベンダーがこうした企業に対してより良い提案を行うことで、「今からでも改変ニーズを獲得できる可能性がある」と指摘する。