「BYOD（私物端末の業務利用）は2割以上の企業で非公認のまま、なし崩し的に始まっている」という実態が日経NETWORKの調査で明らかになった。同誌の読者や企業ネットワークの担当者などを対象にWebアンケートを実施した結果による。
本調査ではBYODと個人向けのWebサービス（クラウドサービスを含む）の業務利用状況を尋ねた。「どちらも既に公認」は7.2%、「BYODのみ公認」が6.9%で、合わせて十数％がBYODを公認していた。これに対し、「どちらも禁止、今後の公認予定もない」は約4割に達した。
あなたの勤務先では、従業員の私物端末の業務利用（BYOD）や、個人向けWebサービス（クラウドサービス）の業務利用を推進していますか（回答数：884件）
出所：日経NETWORK 2013年7月号
一方で「なし崩し的に利用中で、実態が分からない」という回答も21.6%ある。管理部門がセキュリティなどを懸念して決めかねているうちに、勝手に現場での活用が進んでしまっているところも多いようだ。
さらにBYODを公認している企業では、どんな条件で認めているのか問うたところ、多い順に「管理部門に書類などで登録申請」（54.1%）、「ウイルス対策ソフトをインストール」（32.6%）、「私物端末がアクセスできるサーバー/ネットワークを制限」（28.9%）となり、あまりコストがかからない対策が並んだ。仮想化ソフトやリモートロックなどの利用は1割前後だった。
従業員が私物のスマートデバイスを利用するに当たって、どんな条件の下に許可していますか（回答数：135件、複数回答）
出所：日経NETWORK 2013年7月号