クラウド全面活用は14％

　日経コンピュータはパブリッククラウドの利用企業100社に、クラウドの利用方針や、クラウドの選択理由を質問した。73社の回答を基に、その動向を見よう。

　まずは、パブリッククラウドの利用方針だ（図A）。全体の14％が、「パブリッククラウドを全面的に活用する」という方針を回答した。クラウドを全面的に活用するという動きは日本でも特殊なケースではなくなってきた。

図A●パブリッククラウドの利用方針

　それ以外のユーザー企業は、「条件が合う一部のシステムで、パブリッククラウドを活用する」を方針として挙げた。

　パブリッククラウドを選択した理由（図B）で最も多かったのは、「オンプレミスでも同等のシステムを実現できたが、クラウドの方がメリットが大きかった」というもの。「クラウドでしか入手できない機能/サービスがあった」という答えがそれに続いた。

図B●パブリッククラウドを選択した理由（複数回答）

ユーザーの期待は「コスト削減」

　「条件が合う一部のシステムで、パブリッククラウドを活用する」と答えたユーザー企業には、その条件を聞いた（図C）。

図C●パブリッククラウドを適用するシステムの条件（複数回答）

　最も多かった回答は「コスト削減効果が顕著なら、クラウドを利用する」である。

　続いて多かったのが「システム展開のスピードが必要なら、クラウドを利用する」という回答だ。近年、サービスを構築して修正するサイクルを素早く回し、試作を重ねながら改善する「リーンスタートアップ」に関心を持つユーザー企業が増えている。そのような企業にとって、クラウドが強い味方となっている。

　「クラウドでしか入手できない機能/サービスがあるなら、クラウドを利用する」との回答も多い。最近は、新しいアプリケーションが、パッケージではなくクラウドのサービスとしてのみ提供されるケースが増えている。今後、そうしたアプリケーションが増えるにつれ、「クラウドを選ばざるを得なかった」というユーザー企業は増えそうだ。

クラウド利用率は7割

　現在、ユーザー企業の何割程度が、パブリッククラウドを利用しているのだろうか。ここまで紹介した調査とは別に、「日経コンピュータ システム部長会」の会員を対象に、「パブリッククラウドの利用の有無」を問うミニアンケートも実施した。システム部長会に参加する300社以上のユーザー企業に調査票を送り、27社から回答を得た。

　システム部長会のアンケート結果では、パブリッククラウドを利用しているという回答が19件（70％）、利用していないという回答が8件（30％）だった。

　パブリッククラウドを利用しない8件の内訳を見ると、「条件が合う一部のシステムで、パブリッククラウドを活用する」という方針でありながら、条件に合ったクラウドが無いという回答が7件、「パブリッククラウドは原則、利用しない」という回答は1件だけだった。

　パブリッククラウドの活用は、ほとんどの企業にとって当たり前のものになったといえそうだ。