資料の紹介
企業間の電子商取引を担うEDI（電子データ交換）を取り巻く状況が大きく変化している。1つは、企業間の受発注情報などをリアルタイムに処理して受注から納入までのリードタイムを短縮するニーズが高まっていること。もう1つは、INSサービスが2024年から順次終了し、既存環境のままではいずれ商取引ができなくなってしまうことだ。
これまでのEDIは多くの場合、各企業がシステムを自社で保有して運用してきた。そのため、データ処理に対する新たなニーズが高まっても、コストの面から、すぐさま必要な環境を整備することは難しい。加えて、INS回線ベースの既存EDIをインターネットEDIへと移行しようとしても、EDIの仕組みの変更には取引先との合意が必要になる。
本資料では、こうした課題の解決に役立つEDIアウトソーシングサービスを紹介する。取引先各社と自社とのEDI接続に、同サービスを介在させることで、リアルタイムやバッチといった処理方法の違いや、プロトコルの多様性を吸収できるという。公衆回線/ISDN、インターネットといった回線種別も自由に選べる。
