資料の紹介
2019年10月1日に、消費税率が現行の8％（国税6.3％、地方消費税1.7％）から10％（国税7.8％、地方消費税2.2％）へと引き上げられる。それと同時に、軽減税率制度の実施が予定されている。消費税率10％への引き上げの実施はこれまで再三延期されてきたが、いよいよ、あと1年弱しか時間が残されていない。
軽減税率を含めた消費税にシステムを対応させる場合、外食サービス対応や一体商品対応も含めた商品単位の適用税率を把握したうえで、商品マスターなどへの税率設定や、当該税率を使った売上入力・請求書出力などが必要になる。軽減税率の影響は、仕入税額控除を考慮すると、大なり小なりすべての企業に及ぶと考えられる。
本資料では、消費税増税と軽減税率制度の概要、システムへの影響、システム対応の進め方について、公認会計士と税理士の資格を持ち、IT監査にも携わるコンサルタントが丁寧に解説している。最終的には、システムの修正個所を調査して仕様書とソースプログラムを修正し、テストをする必要があるため、作業量は想像以上に多くなる可能性があると指摘している。
