資料の紹介
日本企業を取り巻くビジネス環境が急速に変化しているいま、ファイナンス（財務・経理）部門も、従来のように決算報告業務を主とした“裏方”的存在のままではいられない。デジタル技術を駆使し、経営層や事業部門の取り組みや計画に対し、リスクや改善点などを指摘するといった、ビジネス変革を主導できる役割への進化が求められている。
そのためには、P&G、日本マクドナルド、レノボ・ジャパン、グリーといった先進企業のように、ファイナンス部門が営業利益率の向上に貢献する「ビジネス・パートナー」となって、経営への関与を高めていく必要がある。その鍵となるのが、ERPによるスピードアップと効率化である。
本資料ではまず、PwCコンサルティングの森下幸典氏が、日本の経理・財務部門向けに、グローバル先進企業のERP活用動向を紹介。さらに、多くの外資系企業でファイナンス部門の舵取り役を担った経験をもつ、日本ケロッグの池側千絵氏が、日本CFO協会による調査結果から、営業利益率を向上するために、経理・財務部門が積極的に関わるべき3つの取り組みを紹介する。
