米テラデータ（Teradata）は2019年5月22日、データ分析ソフトウエア「Teradata Vantage」のクラウド対応を強化すると発表した。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の東京リージョンを通じてVantageを従量制で利用できるようにしたほか、オンプレミス環境でも従量制で料金を支払えるメニューなどを用意した。データ分析を導入しやすい環境を整え、顧客層を広げる狙いだ。
AWSで稼働するアプリケーションの販売サイト「AWS Marketplace」を通じて、東京リージョンで稼働させたVantageの販売をこのほど開始した。料金は立ち上げたノードの数と稼働時間をかけ合わせた従量制で請求し、Vantageのライセンス購入が不要になる。東京リージョンと大阪リージョンの2拠点によるディザスタ・リカバリー・サービスのほか、運用管理やバックアップ、セキュリティー対策など関連サービスも従量制で提供する。
クラウド強化を発表した米テラデータのオリバー・ラッゼスバーガー社長兼CEO（最高経営責任者）
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さらに顧客拠点にテラデータのサーバーを置いてVantageを従量制で利用できるサービスも投入した。あらゆる環境でソフトウエアを従量利用できる「as-a-Service化」（テラデータのオリバー・ラッゼスバーガー社長兼CEO＝最高経営責任者）により、「顧客が7～8割の予算を費やしていた運用管理関連コストを削減し、ビジネス課題の解決にIT予算を集中できるようにする」（同）。今回のクラウド強化策は米本社が2019年4月に発表したもので、ほぼ同時期に日本でも展開することになる。